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このままじゃ返済できない‥

東京商工リサーチの調査によると、借入金月商倍率が増加しているという結果となりました。それも、とてつもなく異常な倍率です。

 

 

このコロナ禍の影響で売上不振に陥り、実質ゼロ金利という政府の緊急融資に頼った結果です。しかも、すでに融資を受けた6割の企業が据置期間を過ぎて返済の実行にあたっていますが、いかんせん売上回復はできていません。そこでリスケを行っているわけですが、金融庁の指示で緊急機関はリスケに応じるようになっていますから、事実、倒産件数は予想より多くはありません。

 

しかし、いつまでもこのままの状態を放置していいわけがありません。

数年後には大量倒産の時代に突入してもおかしくありません。

 

それでは、東京商工リサーチの調査結果を見てみましょう。(下図)

 

 

借入金月商倍率とは、月の平均売上に対して、どれだけの倍率で金融機関から借入れをしているか、という数値です。

財務の健全性から判断すると、業種によって違いはありますが、だいたい月商(月売上)の3倍程度を限度としています。月商300万円なら 300万円×3倍=900万円 というふうになります。

 

いかがですか。どんな感想をお持ちですか。

 

増減率1位の「宿泊業」は、借入は14.33倍の増加で、なんと月商の22.77カ月分というとてつもない借入額です。

2位の「道路旅客運送業」は、8.53倍の増加で、13.35カ月分の借入額。

いずれも、外出自粛というコロナ禍の影響を直接的にこうむった数字として理解はできます。

 

 

そして、われらが理美容業も含まれる「その他の生活関連サービス業」はどうでしょうか。コロナの直接的な影響をこうむった「飲食店」よりも1ランク上位の5位で、6.62倍、月商の11.30カ月分です。

 

月次支援金の支給が終わって、今度はそれに代わり得る支援金も用意されるようですが、その金額もわずかであり、このままでは中小企業の息の根が止まってしまいます。

 

政府は当てにならないのなら、自力で売上不振をカヴァーしなければなりません。

大丈夫、やり方はまだまだあります。

 

借金で会社は潰れませんから。