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経営者はできるだけ多い報酬を得るべき

経営者の役員報酬はなるべく多めに取る

経営者はできるだけ多い役員報酬を得るべきです。このようなコロナ禍の今、売上減、過大借入などで債務超過に陥りかねないなか、新たな借入も難しいとなったら・・・

 

どうしますか。

 

 

経営者であるあなた以外、誰も会社を守ってはくれません。

 

個人的に貯金額を切り崩して資金繰りに充当させなければなりません。だから、できるだけ多い役員報酬を得ておく必要があるのです。

 

銀行も、役員報酬を少なくして利益を出したからといって会社の財務内容は評価してはくれません。役員報酬は営業利益、経常利益と同じとみなすのが銀行の評価です。

だから銀行の会社評価は一点集中、キャッシュフローで、なかでも「現預金」です。この現預金は、会社も社長個人も同じと見ます。

つまり中小企業は、会社も経営者個人も一体として評価されるのです。

 

こういうことがわからないからか、役員報酬の少なさを自慢する経営者がいたりします。物語としては美しいかもしれませんが、現実に目を見開くべきです。

 

また、破産など万が一の場合に備え、個人資産である家を取られないで済む方法があります。婚姻20年の「おしどり贈与」として2000万円(正確には基礎控除110万円を加えて2110万円)まで非課税で奥さん名義に変えることができるのですね。

これも住宅ローンを完済していることが条件ですが、役員報酬を多めに取ることで、破産をしたとしても家まで取られなくて済むのです。

 

 

そうはいうものの、経営者の報酬を多めにすると、幹部や社員から反発されかねないと心配する経営者がいます。

しかし、以上のことを社員によく説明すると同時に、会社の中のお金の流れをわかるように説明し、経営者の報酬は会社のお金、一時預かりに過ぎないことを堂々と説明すればまったく問題はありません。

変に隠すから問題になるのです。

 

君子は、最悪の事態に備えて楽観的に生きること。

 

今から準備を。