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債務超過と後継者難

債務超過に陥っている企業はどれくらいなのでしょうか。

中小企業庁が発表した「中小企業白書」(2019年)によると、全体の35%ということです。

 

問題は、2010年度のコロナ緊急融資によって債務超過はどのくらい増加したのかということです。8割経済、7割経済、つまりコロナ禍以前の売上に比べて7~8割の売上と言われるなかで、あくまでも私見に過ぎませんが、プラス1015%。

ということは、コロナ以前の35%と合計して4550%は債務超過ということです。

 

ここに、経産省の衝撃的なレポートが加わります。

「衝撃の2025年」と題して

  • 中小企業の127万社(3社に1社)が廃業の危機
  • 650万人の雇用が失われる
  • 22兆円のGDPが失われる

というもので、原因の大半が「後継者がいない」。経営者のボリュームゾーンが6569歳であり、後継者がいないのは企業の死活問題です。

 

①社長が60歳以上でかつ後継者不足で事業継続が困難が全体の33

②債務超過に陥っている企業は全体の、少なく見積もって40

 

①、②ともに該当する企業は13%となります。つまり中小企業380万社のうち50万社が後継者不足かつ債務超過企業ということで

す。

 

これはそっくりそのまま美容業界にも当てはまります。

少し前の2018年度のデータですが(厚生科学審議会生活衛生適正分科会)、以下のような内容が発表されています。

 

 1.経営者の年齢構成・・・「60歳以上」が51.4%と過半数

 2.事業継続の困難・・・・「後継者なし」78.2

 3.今後の経営方針・・・・「廃業」16.2

 

60歳以上」の経営者が過半数を占め、「後継者なし」が8割、今後の経営方針を「廃業」と決めている割合が16.2%ということです。

 

廃業の危機にあるのは、先に掲げた経産省のデータよりも16.2%と少ないものの、ここにどれだけの債務超過企業が含まれるのかはわかりません。だいたい大差はないと見てよさそうです。

 

いずれにしろ、廃業は間近な将来の方針であり、いずれ後継者問題が解消されなければ、現在営業している美容室の8割は、MAの対象にならない限り、後継者なしで廃業を選択せざるを得ません。

こんな厳しい近未来が美容室業界に待ち構えています。

 

この辺の詳しい内容については「Suzu Masaブログ」に「債務超過と事業承継のテーマで書いています。ぜひブログもご参照ください。