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過剰債務による破たんの可能性

東京商工リサーチの発表によると「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円未満を含む)が521日、全国で累計1500件に達したようです。

以下のようなことが記事で取り上げられていました。

 


月別では2021年に入り、2月(126件)、3月(148件)、4月(165件)と、3カ月連続で月間最多件数を更新、増勢ペースが鮮明となり、この間22日には累計1,000件が判明。
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月も21日時点で79件が判明するなど高水準で推移し、コロナ関連破たんは20202月に第1号が発生して以来、14カ月で1500件に膨らんだということです。


コロナ禍の直撃を受けた飲食業を筆頭に、建設業やアパレル関連、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及しています。給付や助成金、制度融資やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられたとのこと。


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度目の緊急事態宣言は対象地域が全国で9都道府県に拡大、ここにきて期間延長の観測も出てきました。「まん延防止等重点措置」適用地域10県も含め、飲食店の酒類提供の制限、飲食店や商業施設などの時短営業や休業が広がり、消費関連企業への影響が懸念されます。

 

事態の長期化による過剰債務の問題も徐々に深刻化するなかで、コロナ関連破たんは引き続き増勢を強める可能性が高まっているというのです。

 

緊急融資で借入れた企業は、ほとんどが据置期間1年が経過し返済が始まっています。

とはいうものの、8割経済、7割経済‥‥つまり、コロナ禍の以前の売上の8割ないしは7割程度しか売上は回復しないと言われるなかで、返済に窮する企業が多く出てくるわけですね。

 

企業はけっして借金で破たんするわけではありません。

銀行への返済も含めて必要な支払いができなくなって破たんするわけです。

 

特に美容室は固定費が9割も占めるという固定費型ビジネスです。しかも、損益分岐点比率が高い。反対に安全余裕率がとても低いという特性があります。

 

ですから、コロナ禍のように、少しでも売上が減少(せいぜい10%以下でも)すると赤字に転落する可能性がとても高いのですね。

 

何がなんでも生き延びると誓ったならば、やるべきことはムダな経費の削減に手を着けること。ムダな経費はないか、広告宣伝費の費用対効果はどうなのか、家賃は適正か、材料仕入にムダ・ムリはないか、過剰在庫はないか‥‥。

 

それでも赤字が解消されなかったら?

いやいや、まだやるべきことはたくさんあります。

とくに経営の原理原則にのっとってビジネスを再構築すること。

 

 

今後は、本コラムなどを通じて経営のヒントとなる情報や提言をお伝えしていこうと思います。ご期待ください。